住民一人ひとりに寄り添う防災診断ツール。自治体向けWebアプリの活用事例

防災啓発デジタル化の導入背景

愛知県では、県民一人ひとりが適切な防災対策を講じることを目指し、「自助」を促進するための防災啓発パンフレットを配布してきました。しかし、全県民を対象とした網羅的な内容では、住民自身が必要な情報を選び出す手間が生じ、啓発効果が限定的であるという課題がありました。

また、紙媒体による情報提供はコストや時間の面で効率が悪く、特に災害時の迅速な情報共有が難しいという問題も浮き彫りになっています。さらに、住民ごとの状況や属性に応じたオーダーメイドの対策情報を提供できないことが、住民の防災意識の向上を妨げる一因となっていました。

こうした背景を受け、愛知県ではWebアプリを活用し、住民一人ひとりの状況に応じた防災診断と具体的な対策を提案する仕組みを導入。これにより、住民参加型の防災啓発を推進し、効率的かつ効果的な情報提供の実現を目指しました。

Aichi X Techについて

「Aichi X Tech」は、愛知県が主催するオープンイノベーションプログラムで、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を目的としています。本プログラムは、自治体や地域企業が抱える課題に対し、スタートアップ企業や技術力のある事業者が革新的な解決策を提案し、実証実験を通じてその可能性を検証する取り組みです。

パブリックテクノロジーズは、本プログラムのアクセラレーターとして採択され、防災啓発の分野での実証実験を行いました。この取り組みでは、住民一人ひとりの状況に応じた防災診断を可能にするWebアプリ「防災・減災備L診断」を開発し、複数のイベントを通じて実際の利用者からフィードバックを収集。自治体の防災啓発活動のデジタル化推進と、住民の防災意識向上への貢献が評価されました。