東京都現場対話型スタートアップ協働プロジェクトに「パブテクAI行政」が採択

地域の暮らし・行政・産業を支援する、スーパーアプリ「パブテク」／行政支援AI「パブテクAI行政」／企業向けAIソリューション「パブテクAIビジネス」を展開する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：青木大和、以下「当社」）は、東京都が主催する「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」（*1）において、福祉局・保健医療局の協働テーマ「AI等の活用により過去の答弁内容や関係資料を整理・検索できるようにするなど、議会関連業務の効率化」（*2）に採択されたことをお知らせします。本プロジェクトでは、過去答弁・関係資料の横断検索から進行・版管理までを一体化した“議会答弁ワークフロー”を構築し、検索・作成の工数を大幅に削減します。まずは現場運用での早期提供と検証を重ね、セキュリティとガバナンスに配慮した運用で都庁内の横展開、さらに全国自治体への波及を見据えます。

（*1）https://dialogue-startup.metro.tokyo.lg.jp/ 

（*2）https://dialogue-startup.metro.tokyo.lg.jp/pdf/2025/no14.pdf 

本プロジェクトについて

本プロジェクトは、東京都が所管局の現場課題を軸にスタートアップと協働し、実装・検証までを短サイクルで進める取り組みです。当社は福祉局・保健医療局の協働テーマのもと、議会関連業務における「過去答弁・関係資料の横断検索」から「進行・版管理」までを一体化したワークフローを構築します。まずは現場での運用に耐える小機能を早期提供し、実務フローに合わせて改善を重ねるスプリント方式で完成度を高めます。並行して、権限設計やファイル構造の整備、定着支援を実施し、業務負荷の高い繁忙期でも安定的に運用できる体制を整えます。

背景と課題

議会答弁は、短い準備期間の中で過去の答弁や関連資料を迅速に探索し、整合性のある原稿を作成・更新する高度な知的作業です。実務では資料の所在が部局横断で分散し、版の差し替えや確認者の多さから手戻りが生じやすく、新情報への到達にも時間を要します。さらに、答弁は根拠資料の提示や説明責任が不可欠であり、検索・作成・管理のいずれかが滞ると全体のスループットが低下します。こうした構造的な非効率を解消し、属人性に左右されない品質とスピードを同時に実現するため、自治体実務に特化したAI活用と業務設計の再構築が求められていました。

提案の特徴

当社の提案は、行政組織が既に保有する情報資産を活かしながら、答弁作成の“前後工程”を含む一連の業務への解像度の高さ、プロンプトの熟練度に依存せずに使える操作性、過去答弁と関連資料を根拠付きで提示する仕組み、作成・レビュー・修正の過程を見える化する版管理、そして行政のセキュリティ要件に合わせた運用設計により、導入初期から実務で効果を実感できることを重視しています。さらに、テーマの特性上、他局・他自治体への展開余地が大きく、都の現場で磨いた標準ワークフローを横展開できる再現性も重視しています。

「パブテクAI行政」とは

「パブテクAI行政」は、自治体実務に特化したSaaS型の生成AIツールです。プロンプト不要のフォーム型UIに答えるだけで目的や背景を整理し、報告書・起案文・議会答弁書などの行政文書を即座に作成します。

庁内文書やデータベースを横断参照するRAG機能により、参照元を確認しながら根拠ある草案を提示。会議録の音声文字起こしや紙文書のAI‑OCRも一体的に提供し、分散した情報を構造化することで迅速にAIの力を活用できるよう支援します。トライアル希望は既に170以上の自治体でご利用いただいており、無駄な作業を減らし、意思決定に集中できる環境を整えることで、日々の業務を飛躍的に効率化します。 

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サービスサイト

リリースノート

今後の展望 

本プロジェクトで確立するワークフローと運用知見は、福祉・保健医療分野にとどまらず、議会関連業務を有する他局へも応用可能です。実装過程で得られた指標と事例をもとに、資料構造の標準化やワークフロー群を拡充し、短期間で導入できるガイドラインとして整備。最終的には、都庁での成功モデルを全国の自治体に展開し、検索・作成・管理が連携する自治体実務特化AIの“安全な定着モデル”を提示することで、職員がより価値の高い意思決定に集中できる環境を広く実現していきます。