テクノロジーの力で地域の未来を創るEXx（エックス）が「パブリックテクノロジーズ」に社名変更。さらに企業ミッションを「暮らし続けたいまちをつくる」に改定。

テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社EXx(読み：エックス、本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木 大和)は、提供ソリューションの増加に伴い、ミッションを「暮らし続けたいまちをつくる」へ改定し、2023年10月26日付けで、会社名を「株式会社パブリックテクノロジーズ」（以下、パブリックテクノロジーズ）に変更しました。

社名変更の背景

パブリックテクノロジーズ（旧：EXx）は2020年5月の設立当初より、「参加したくなるまちをつくる」というミッションのもと、移動データを用いた公共交通政策の改善や、デマンド交通のシステム開発・運営などの市民が自分の住んでいる自治体に関心を抱き、主体的にまちづくりに参画したくなる事業を展開してまいりました。

昨今はデジタル田園都市国家構想（※1）など、政府が地域の持続可能性を支援するアプローチも加速するなかで、民間企業からも行政サービス全体の効率化が必要であると確信し、地域の課題をより幅広く解決したいという想いが強まりました。そこで、事業領域をこれまで以上に公共領域にフォーカスさせるため、新たに「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションを掲げ、「パブリックテクノロジーズ」に社名を変更しました。

（※1）デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地域の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地域活性化を加速させるための内閣官房が率いる構想のこと （https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html）

社名の由来と決意

パブリックテクノロジーズという社名には、”テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創りたい。”という想いが込められています。

パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化を図りながら、その先にある豊かで暮らし続けたいまちづくりを目指します。少子高齢化や人口減少といった課題に取り組みながら、どこに住んでいても、1人ひとりがその人らしく輝ける持続可能で魅力的な地域社会の実現を追求します。

パブリックテクノロジーズについて

◾️ 概要

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より （https://www.e-stat.go.jp/）

（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より （https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

◾️ 提供ソリューション

「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに

「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。

「過疎地ライドシェア」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を

高齢化・人口減少が進む地域自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。「過疎地ライドシェア」は、地域の中で交通の担い手となり得る存在である一般ドライバーの方と、使用頻度の低い車両を最大限活用することで、過疎地の交通空白地帯を補完するサービスです。遊休ドライバー・遊休車両と移動需要をマッチングさせることで、地域の多種多様な移動需要に応えていきます。

「市役所GPT」:住民からの問い合わせの概念を変える

旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。

経営陣コメント

代表取締役CEO 青木大和

暮らし続けたいまちをつくる。この想いは、全国津々浦々を巡り、多くの人と対話する中で強く感じた思いでした。
四季折々、風光明媚、日本全国あらゆる町にそれぞれの魅力があります。
一方で近しい課題があるのにも関わらず、それぞれが別々に知恵を絞り、課題解決に向かって走っている現状もまたあります。
だからこそ私たちは、あらゆる地域の課題に挑む知恵を共に育み、シェアし、1つとなって課題解決に向かっていく、そんなソリューションを提供し続けていきます。
そして、多くの町がもっと個性を育み、それぞれの色を大切にする。そのような景色を全国各地で描けるようにあらゆる町と共に走り続けていきます。
課題先進国、日本だからこそ、テクノロジーを駆使し、ありとあらゆる課題を解決していく。多くの皆さんと共に邁進していきます。

代表取締役COO 杉原 裕斗

株式会社EXxでは2020年より「Mobility for Possibility」をミッションに、「規制のサンドボックス制度」や「新事業特例制度」を活用した地域へのモビリティサービスの提供を行なってまいりました。
特に電動キックボード事業においては、2019年5月の業界団体の立ち上げから携わり、2022年4月に公布/2023年7月に施行された改正道路交通法の成立を実現する事ができ、
既存の法制度の枠組みを超えた地域の移動課題の解決策について、社会全体で向き合う機運を醸成できたかと存じます。
株式会社パブリックテクノロジーズでは、「暮らしたくなるまちをつくる」を新たなミッションに、
移動やモビリティといった特定の領域に絞らず、地域の抱える全ての課題に対して、テクノロジーを活用して解決すべく、挑戦を続けて参ります。

取締役CTO 森宮 惺

情報技術の進歩がとどまることを知らないなか、2023年は生成AIの社会実装が進む1年でした。一方で、自治体DX領域においては、多くの自治体が遂にスタートラインに立ったといえる状況であり、既存業務のデジタル化だけでなく、市民サービスや行政改革などで新たな価値を創出する余地がまだまだ豊富に残されています。
社名に「テクノロジー」という言葉が加わったことは、私たちが目指す世界観をより明確にさせてくれています。全国の自治体の皆様と協働し、一つ一つの難題を乗り越えながら、住民の皆様に最高の生活体験を享受していただけるよう、日本中で取り組みを続けてまいります。