長崎県長与町で住民主体の移動支援を担う「長与町モビリティ人材育成事業」を開始

地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」やAIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：青木大和、以下「当社」）は、長崎県長与町（以下「長与町」）と連携し、国土交通省「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（*1） のモビリティ人材育成枠（*2）を活用した「長与町モビリティ人材育成事業」を開始しました。地域住民・交通事業者・行政職員が一体となって研修・意見交換を重ね、交通課題を自律的に解決できる人材を育てることで、持続可能な公共交通体制の確立を目指します。

（*1）https://kotsu-kuhaku.jp/

（*2）https://kotsu-kuhaku.jp/mobility/

本事業の特徴

本事業は、住民と町職員が協働し、助け合いによる移動支援を自ら設計・運営できる力を育む人材育成プログラムです。勉強会では、交通政策・地域交通の基礎から先行事例、新たな交通モードの運用知見までを体系的に学び、課題認識を共有します。続くフィールドワークでは、近隣自治体の実地視察を通じて、予約受付の流れ、安全管理、担い手の確保、費用負担やポイント設計など、現場運用の細部に触れます。ワークショップでは、長与町の実情に即した運営ルールと体制案を参加者主体で描き、役割分担と住民中心の合意形成を段階的に進めます。さらに、時津町の住民も合同で参加し、広域連携や相互補完の可能性を検討。行政依存ではなく「住民×行政」の協働により、既存公共交通ではカバーできない課題を地域の力で補完する、持続可能な移動支援体制の構築を後押しします。

参加対象

参加者：住民（自治会関係者等）、町職員

定員：約40名

スケジュール

※プログラムは一部変更となる可能性があります。

今後の展望

当社は「Japanese Dynamism ―地域から世界へ、日本を躍動させる―」を掲げ、地域が秘めるポテンシャルを最大限に引き出す取り組みを進めています。本事業で育成した地域交通コーディネーターを中心に、長与町の公共交通を住民にとって一層身近で使いやすいものへとリデザインしていく方針です。さらに、地域自らが持続可能な交通インフラを築くモデルケースとして、日本各地の公共交通をデジタル技術で支え、拡張することで、誰もが安心して移動できる環境づくりを目指します。本取り組みに関心をお寄せいただいた方は、下記までお問い合わせください。

info@pubtech.jp または https://www.public-technologies.com/contact