島根県西ノ島町で観光二次交通の展開を見据えた人材育成プロジェクトを開始

地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」やAIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：青木大和、以下「当社」）は、島根県西ノ島町（以下「西ノ島町」）と連携し、国土交通省「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（*1） のモビリティ人材育成枠（*2）を活用した「地域交通コーディネーター育成事業」を2025年9月に開始しました。島内関係者（行政職員、交通・観光事業者、地域おこし協力隊など）とともに、セミナーやワークショップを通じて課題解決を担う人材を育成し、持続可能な観光二次交通の構築を目指します。

（*1）https://kotsu-kuhaku.jp/

（*2）https://kotsu-kuhaku.jp/mobility/

背景と課題

西ノ島町を含む島嶼地域では、港や空港から宿泊施設・観光地へつなぐ観光二次交通の不足が来訪者の移動体験と観光消費に影響しています。宿泊事業者でも送迎対応を担う人材が不足しており、受け入れ体制の維持が難しい状況です。さらに、二次交通の需要が夏季に集中するため、タクシー事業者が通年でドライバーを確保することが難しく、繁忙期の人手不足と閑散期の稼働低下という構造的な課題が生じています。

こうした状況を踏まえ、本事業では地域内の関係者が共通理解を持ち、課題の整理から知識習得、解決に向けた方向性の検討までを一気通貫で進められる体制を構築します。

当社のこれまでの人材育成事業・観光二次交通の運行実績と知見を背景に、人材育成の先にある多様な解決策の一つとして、ライドシェア等の新たな地域交通の展開も視野に入れ、将来の具体的な施策検討から合意形成まで地域に寄り添って推進します。

本事業の特徴

本事業は、観光二次交通の現状と課題を関係者で共有し、解決へ向けた具体策を自ら企画・実行できる体制を構築できるようにする「実践型の人材育成プログラム」です。地域交通の有識者によるセミナーで、先進事例や新たな交通モード、交通データの分析・活用ノウハウを体系的に学びます。続くワークショップでは、行政職員・交通事業者・観光協会・旅館代表・地域おこし協力隊など約30名が協働し、優先課題の特定から運営モデル設計、役割分担、合意形成までを段階的に検討。最終的に、参加者主体で「改善提案書」と「翌年度の実施計画」を作成し、実証運行へとつなげます。

さらに、当社は現地での継続的な実務支援と一気通貫の支援体制（計画設計～合意形成～運用支援）により、港から宿泊施設までの送迎など観光二次交通の不足や季節要因による人材確保の難しさといった課題に対し、地域主体の持続可能な交通体制づくりを後押しします。

スケジュール

今後の展望

当社は「Japanese Dynamism ―地域から世界へ、日本を躍動させる―」を掲げ、地域が秘めるポテンシャルを最大限に引き出す取り組みを進めています。本事業で育成した地域交通コーディネーターを中心に、西ノ島町の公共交通を住民にとって一層身近で使いやすいものへとリデザインしていく方針です。さらに、地域自らが持続可能な交通インフラを築くモデルケースとして、日本各地の公共交通をデジタル技術で支え、拡張することで、誰もが安心して移動できる環境づくりを目指します。本取り組みに関心をお寄せいただいた方は、下記までお問い合わせください。

info@pubtech.jp または https://www.public-technologies.com/contact