パブリックテクノロジーズ、神奈川県横浜市と広島県尾道市にて、市役所GPTを用いた役所窓口DX化の可能性を検証。

今年度採択されたスタートアップ支援プログラムにて最終成果を発表。

テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：青木 大和)は、今年度採択を受けた、神奈川県横浜市が主催する「スタートアップ社会実証・実装支援プログラム( https://yoxo-o.jp/su-support/ )」および広島県が開催する「The Meet 広島オープンアクセラレーター( https://growth.creww.me/e9469f16-303a-11ee-a09a-23684d805c25.html )」の最終成果発表会に参加し、市役所GPTを用いた役所窓口DX化の可能性について発表しました。

◾️市役所GPTとは

市役所GPTは、パブリックテクノロジーズが提供する役所の窓口サービスをデジタル化する次世代AIチャットボットサービスです。職員はQ&Aを作成する必要がなく、ウェブサイトなどを指定するだけで、問い合わせに最適化された回答をAIが生成します。住民が持つ様々な疑問や手続きに関する質問に対して、高精度な回答をデジタル上で提供することで、役所の窓口で働く職員の業務負担の軽減が期待されています。

パブリックテクノロジーズは、市役所GPTを通じて、行政手続きの透明性と効率性を高めることで、住民と行政との間のコミュニケーションの質の向上を目指しています。今年度採択された2つのスタートアップ支援プログラムでは、市役所での実証実験と職員との意見交換会を実施し、いただいたフィードバックを軸に市役所GPTの機能改善やユーザー体験の向上に努めてまいります。

◾️2つのスタートアップ支援プログラムについて

パブリックテクノロジーズは、地方自治体の課題解決を目的とした2つのスタートアップ支援プログラムに採択されました。神奈川県横浜市が主催する「スタートアップ社会実証・実装支援プログラム」では、市民の生活を豊かにするための革新的な技術やサービスの実証実験を支援。広島県尾道市の「The Meet 広島オープンアクセラレーター」では、人口減少と少子高齢化が進行し、問い合わせ対応の効率化を重点課題としてプログラムを開催。これらの取り組みにおいて、高い評価を受けたパブリックテクノロジーズの市役所GPTの提案が採用され、市民サービスの質の向上と行政効率化の可能性を検証することとなりました。

神奈川県横浜市では、横浜市こども青少年局の職員と意見交換会を実施し、2024年3月13日（水）の最終発表会にて成果を発表。広島県尾道市では、尾道市役所の職員を対象とした3ヶ月間の試験導入を実施し、2024年3月22 日（金）の最終発表会にて成果を発表しました。

◾️今後の展望

横浜市と尾道市の職員から得られたフィードバックで特に評価されたのは、「事前のQ&A作成が不要であること」、および「提供される回答の質の高さ」でした。導入ハードルの低さと回答の根拠となるリンク先のURLを含む丁寧な回答が提供されたことが高く評価された一方、行政機関が提供するサービスとして、回答精度のさらなる向上が求められています。

パブリックテクノロジーズは、市役所GPTによる役所窓口のデジタル化をさらに推進し、より多くの自治体への導入を進めています。AIの精度向上やクローリング技術の改善、アルゴリズムの最適化を進め、技術を活用した地域社会の問題解決、環境への配慮を考慮した持続可能なまちづくりを目指します。